助産師です、よろしくおねがいしまーす。


by a5ivgmjmsc
 車窓の春の風景を楽しみながら、みんなで青春の歌を歌いませんか−−。千葉モノレール(千葉市)が、走る歌声喫茶「歌声モノレール」の運行を企画したところ、応募が殺到し、定員オーバーとなった。

 1950年代から60年代にかけ流行した歌声喫茶を車内で再現。ビルの合間をぬって市街地から郊外へと走る1時間半、キーボードの伴奏で乗客が声を合わせ、思い出のロシア民謡や昭和歌謡を歌う趣向だ。

 1500円でドリンク付き。受け付け開始から3日で計4両分の定員140人が満席となり、急きょ6月に第2弾を運行することに。赤字経営が続いていたが、この調子なら、線路は続くよ、どこまでも?【奥村隆】

【関連ニュース】
いきいきサークル:歌声喫茶グループ「ハーモニーの会」 /島根
ホテル情報:シーサイドホテル舞子ビラ神戸ほか /兵庫
はとバス歌声喫茶=鈴木琢磨

<唐招提寺>第86世長老に堀木教恩師(毎日新聞)
JFW 平成23年度以降の方針固まる (産経新聞)
離任式 岸壁から「先生、ありがとう」 岩手・大船渡(毎日新聞)
チッソも和解受け入れ表明=国、熊本県に続き−水俣病未認定訴訟(時事通信)
「先祖返りだ」郵政改革法案に自民が反発(産経新聞)
[PR]
# by a5ivgmjmsc | 2010-04-03 00:47
 偽造判決文や架空の人物の戸籍を使い、高齢者の相続金など計約7000万円をだまし取ったなどとして、詐欺や虚偽公文書作成・同行使などの罪に問われた京都市伏見区、元京都家裁書記官、広田照彦被告(37)に対し、さいたま地裁(田村真裁判長)は25日、懲役11年(求刑・懲役15年)を言い渡した。

 判決は「職務上得た知識や個人情報を悪用し、裁判所への国民の信頼を失墜させた」と指摘した。さらに「マンション5物件や金融商品を購入して私腹を肥やした。書記官への信頼を逆手に取り、悪質さ、大胆さは前代未聞」と述べた。

 広田被告の起訴内容は六つあったが、うち二つについては「取り調べに自発的に供述した」として自首を認めた。

 判決後、田村裁判長は「国民の信頼に応えるために日々努力する(裁判所)職員の努力を無にした。まじめに服役して人生をやり直してほしい」と説諭した。

 判決によると、広田被告は07年、強制競売の余剰金約3345万円が受け取られずに法務局に供託されたことを知り、偽の判決文でそれをだまし取ったりした。【飼手勇介】

【関連ニュース】
収受容疑:弘道会系組長ら再逮捕 警視庁
東京地裁:詐欺判決で朗読ミス 被害者を1人多く読み上げ
国民年金詐取:容疑の弘道会系組長に逮捕状…警視庁
振り込め詐欺:「キング」に懲役20年判決…東京地裁
街頭募金詐欺:被害特定できなくても罪成立 最高裁

<名古屋市長>自転車で町へ 議会リコールの受任者募る(毎日新聞)
B型肝炎、7地裁で追加提訴(産経新聞)
郵政改革案「了解してない」=鳩山首相(時事通信)
「反則金高い」 路駐の反則切符を奪い丸めた容疑の無職女逮捕(産経新聞)
「名ばかり取締役」解雇無効=組合加入理由は不当−佐賀地裁(時事通信)
[PR]
# by a5ivgmjmsc | 2010-03-31 13:20
 福岡市で2006年、幼児3人が死亡した飲酒運転事故で、3児の両親が車を運転していた元市職員今林大被告(25)=二審で懲役20年、上告=ら5人を相手に計約3億4800万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日午前、福岡地裁(高野裕裁判長)であった。今林被告側は「事故原因は飲酒ではなく脇見で、被害者側にも過失があった」などとして請求棄却を求めた。
 訴えでは、今林被告のほか、同乗男性2人と車を所有していた被告の父親に対し、事故や心的外傷後ストレス障害(PTSD)に対する慰謝料などを請求。飲酒検知前に水を飲ませた知人男性についても、200万円の賠償を求めた。
 答弁書によると、今林被告は「飲酒により正常な運転が困難な状態ではなかった」と主張。知人男性も「人身事故とは認識していなかった」などとしている。 

【関連ニュース】
飲酒運転撲滅モニュメント建立へ=福岡市〔地域〕
飲酒運転で当て逃げか、米兵逮捕=道交法違反容疑
警部補、証拠差し替え=広島県警が書類送検
下士官の女、米軍が拘束=当て逃げ、飲酒運転か
飲酒人身事故の警部補停職=処分受け依願退職

<国民新党>参院選比例代表にプロレスラー擁立(毎日新聞)
児童虐待 過去最多 21年、子供が申告も(産経新聞)
平野官房長官 中井国家公安委員長を口頭で厳重注意(毎日新聞)
<運転見合わせ>JR山手線など3線 立ち往生も(毎日新聞)
首都圏JR 架線トラブル 「急に電気消えた」「ドン、と音がした」(産経新聞)
[PR]
# by a5ivgmjmsc | 2010-03-29 12:55
 長妻昭厚生労働相は3月23日の閣議後の記者会見で、日本の医師免許を持たない外国人医師の診療行為を制限している現行制度の改正について「これは基本的には課題の一つだと認識している」と述べ、論点整理が必要だとした。仙谷由人国家戦略担当相が21日に規制緩和を検討していく方向性を示したとの一部報道に関して、記者からの質問に答えたもの。

 長妻厚労相は、現行の「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律」では、日本の医師免許を持たない外国人医師が、日本で診療行為ができるのは2年間で、▽厚労相の認可を受ける▽厚労相の指定を受けた病院で診療をする▽厚労相の認可を受けた指導医の指導監督を受ける―などの要件を満たす必要があると説明。その上で、「この措置は主に留学生のためにある」と指摘し、「こうした措置を活用して、高度な医療ができるのか、できないのかということについては検討する課題だと思う。どういう場面で必要性が高くなるか、どういう課題があるかなど論点を整理していく必要がある」とした。

 一方、米下院本会議で医療保険制度改革法案が可決されたことについて、「これによってアメリカは9割以上の人が保険に入り、いわゆる国民皆保険の国になったと位置付けて良いのではないかと思う」と述べた。


【関連記事】
外国人医師の特区提案で議論/衆院厚労委員会
外国人看護師候補者ら受け入れ施設、3分の1に減少
医療・介護で新規雇用約280万人―政府が新成長戦略の基本方針
長妻厚労相、メディカルツーリズム推進は「重要」
在留資格「医療」の新規入国外国人は6人

京都大 卒業式、今年も仮装登場…でも少なめ(毎日新聞)
離婚直後に元妻絞め殺す 逃走していた40歳男が自首 茨城(産経新聞)
新薬メーカー54社から受託製造―行政処分受ける大洋薬品高山工場(医療介護CBニュース)
<郵政改革>鳩山首相「なお議論必要」、修正の可能性を示唆(毎日新聞)
強盗致死、検察審が1人を「不起訴不当」…茨城(読売新聞)
[PR]
# by a5ivgmjmsc | 2010-03-27 01:05
 ■「オウムの存在、消えない限り…」

 自宅を出て東京メトロ日比谷線に乗り、霞ケ関駅で降りて、警視庁へ。事件から13年あまりたった平成20年12月18日、同駅で助役を務めていた夫を地下鉄サリン事件で亡くした高橋シズヱ(63)は何度となく通ったこの道のりを感慨深く進んだ。「オウム真理教被害者救済法」がこの日施行され、高橋は警視庁で被害給付金の申請を行った。

 「被害者に対する視点が置き去りにされてきた。ようやく当局が被害実態を把握することになる」。高橋は、こう意義を語った。

 救済法は教団が起こした一連の事件の遺族や被害者がその程度に応じて10万〜3千万円を国が支給する仕組み。事件当時から現在まで、無差別テロ事件の被害者を国が救済する法律はなく、被害者らの要望でオウム事件に限った法律が成立した。国は支払った給付金を教団側に賠償請求する。

 法律の施行から1年以上たった今年3月。高橋の予言は現実のものになった。

 これまで地下鉄サリン事件の被害者は、事件後間もない東京消防庁の発表に基づき死者12人、負傷者約5500人とされてきた。

 しかし、施行後に関係資料を精査した警察当局の調査で、一連の裁判では認められず、事件数日後に亡くなった「13人目の死者」が被害者として認定され、負傷者も約6300人になった。制度全体の救済対象は今年2月末時点で約6600人。うち約5千人に計23億円余りが給付された。

                   ◇

 被害者への補償は困難を極めてきた。事件から約1年後の8年3月に始まった教団の破産手続きは12年8カ月と長期化し、20年11月に終了した。しかし、その間の教団による返済は目に見えて減っていった。

 破産管財人だった弁護士の阿部三郎は被害者への配当を高くするため、信者に施設を手放すよう説得した。教団施設にあった日用品もバザーで売却した。

 破産手続きで決まった教団の債務総額は約51億円。事件の被害者に対する債務は38億円だが、約21億円が未払いとなっている。

 これらの債務は、オウム真理教犯罪被害者支援機構など2団体が引き継いだ。昨年7月には、これらの債務を元幹部の上祐史浩(47)らの「光の輪」が引き受けることで合意したが、もうひとつのアレフとの交渉は難航している。

 アレフの広報担当、荒木浩(41)は「今後も支払っていきたい」とする一方、「信者が減少し、活動が停滞している中でどの程度返済できるかはわからない」としている。その上で、破産管財人から支援機構への債務引き継ぎや、救済法に基づく国からの損害賠償請求についても「法的効力を確認中」と、支払いに応じるかを明らかにしていない。教団側による完済は事実上不可能といえる。

                   ◇

 高橋は事件から15年を迎えるにあたり、自ら被害者や捜査関係者、医療にかかわった人らを取材したインタビュー映像を作った。被害者救済のため活動してきた高橋が、その問題点を記録しておきたかったからだ。

 この中で元警察庁長官の国松孝次は「被害者への目配りが十分ではなかった」と振り返っている。また、地下鉄小伝馬町駅で被害にあった女性は「頭では思いだしたくないが、体が思いだしてしまう」といまも続く心の苦しみを打ち明けている。事件後の活動は被害者ケアの重要さとサポートの欠如を浮き彫りにした。

 高橋は「みなさんの語ってくれた教訓を生かせれば」と語る。それとは別にそれぞれの被害者には「オウムの存在が続いている限り“痛み”が消え去ることはない」との思いがあることも確かだ。

 そんな被害者の思いもむなしく、アレフは昨年100人余の信者を新たに獲得したことが公安調査庁の調べで判明している。

 これまで、同庁は通算200回にわたり、19都道府県、延べ368のオウム真理教施設を立ち入り検査してきた。立ち入りで、祭壇に飾られた麻原彰晃の写真や説法のCD、修行用の「PSI」(ヘッドギア)が発見された。麻原をあがめ、説法に耳を傾ける信者が、いまも存在している。(敬称、呼称略)

=おわり

                   ◇

 連載は酒井潤、大泉晋之助、川畑仁志、福田涼太郎、中村昌史、加藤達也が担当しました。

<東急東横線>自殺? 乗客2時間閉じ込め(毎日新聞)
墓はどこへ(上) 「改葬」と廃れる墓地(産経新聞)
違法情報サイト、積極摘発=管理者を「ほう助」で立件−警察庁、全国に指示へ(時事通信)
開星高教諭、女子トイレ侵入で逮捕=ビデオに自分写り発覚−島根県警(時事通信)
生方氏解任で賛否応酬続く 執行部からは「反省」も(産経新聞)
[PR]
# by a5ivgmjmsc | 2010-03-25 11:22