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by a5ivgmjmsc

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 「政治とカネ」をめぐる問題が直撃し、民主党が地方選挙で厳しい戦いを余儀なくされている。21日投開票の長崎県知事選では、民主など与党3党が推薦する候補が、自民、公明両党が支援する候補と激戦を展開中だ。大都市部の民主党の金城湯池であるはずの東京都町田市長選(21日投開票)も予断を許さない情勢だ。地方選で連敗すれば、スキャンダルを抱える鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長への党内の不満が表面化する恐れもある。

 「政権交代を守るんだ」(高木義明長崎県連代表)

 「そうだ。お互いがんばりましょう」(海江田万里都連会長代行)

 「今、矢面ですけどね」(高木氏)

 15日、国会内の廊下で出くわした長崎と東京の民主党衆院議員が励まし合うひと幕があった。

 「大変厳しい状況です。50音別の電話帳で長崎と佐世保に10人か20人か30人、電話を入れてください」

 16日の民主党代議士会。衆院長崎3区選出の山田正彦農水副大臣が長崎県知事選への協力を求めた。

 民主党は長崎県で衆参両院の選挙区を独占している。「普通なら勝てる」(幹部)はずだが、長崎市など都市部で支持が伸び悩む。小沢氏や鳩山首相の問題で「無党派層にそっぽを向かれた」(中堅)のだ。

 党本部は知名度の高い福田衣里子衆院議員(長崎2区)や赤松広隆農水相ら閣僚を応援に駆り出し、連合組織もフル回転させている。だが自民党も人気の高い小泉進次郎衆院議員らを投入し、勝負の行方はわからない。

 民主党の高嶋良充参院幹事長は16日の記者会見で「どれだけ追いつけるかだ。かなりの大差で敗れたら重く受け止める必要がある」と、予防線を張らざるを得なかった。

 逆風は大都市部の町田市長選でも吹いている。人口42万人の県庁所在地なみの規模の町田市は菅直人副総理・財務相のグループの強い地域だ。4年前の同市長選選では偽メール事件の余波で民主推薦候補が敗北した。「今回も最悪のタイミング」(都連関係者)との弱音も漏れる。

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by a5ivgmjmsc | 2010-02-23 02:17
 平野博文官房長官は16日午前の記者会見で、南極海の調査捕鯨船「第2昭南丸」に乗り込み同船に保護されている反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の男性メンバー1人について、海上保安庁に引き渡して事情聴取し、国内の司法手続きに沿って刑事処分を行うかどうか判断する方向で調整を進めていることを明らかにした。SSの活動家の日本当局への引き渡しは初めてとなる。

 平野氏は「わが国の法のもとにどう対応するか最終調整中だ」とした上で、海保による事情聴取について「そういう考え方のもとに今調整している。刑法で言うと住居侵入(罪)に該当するのかを含めて関係機関と十分調整する」と述べ、刑事処分を視野に対応を検討する考えを示した。

 また、赤松広隆農相は同日の閣議後会見で「人の船に勝手に上がってきて3億円を要求する。非常にふざけたとんでもない違法行為だと思っている。やるべきところはきちっと押さえながら手続きを進めたい」と改めてSSを批判した。

 08年1月にもSSによる同様の妨害行為があったが、日本側はメンバー2人を豪州政府に引き渡し、批判を浴びていた。赤松農相によると、具体的な引き渡し方法は未定だが、「第2昭南丸」はメンバーを乗せたまま、南極海から日本に向かっているという。【横田愛、奥山智己】

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by a5ivgmjmsc | 2010-02-22 02:58
 厚生労働省が示す「飲食店などは原則全面禁煙」の通知は、施設によってまちまちだった受動喫煙防止策に、国として「分煙では不十分」と一定の方向性を示す意味がある。一方で努力義務にとどまる健康増進法の改正には踏み込まず、施設側には全面禁煙導入に反発もあることから、実効性には疑問も残る。【清水健二、合田月美、山本将克、木村健二】

 ◇法制化せず、世論に期待

 「分煙でなく全面禁煙」という考えは世界的な潮流だ。05年に発効した世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場、屋内の公共の場所などでの受動喫煙防止策の実現を求め、07年には「100%禁煙以外の措置は不完全」との指針を示した。各国はそれに基づき対策を進めている。

 日本も04年に同条約を批准し、厚労省健康局は08年、健康増進法に示された対策の具体化を議論する有識者検討会を設置した。施設内の禁煙義務化も視野に入れた検討会だったが、飲食業界などの反発もあり、1年後にまとまった報告書は「飲食店や旅館などでは受動喫煙防止措置と営業を両立させることが困難な場合がある」と、次善策としての分煙も容認する形になった。

 今回の通知案も報告書の延長線上にある。方向性は示したが、規制の法的根拠がなく、全面禁煙がすぐに実現する可能性は低い。厚労省の担当者は「事業者のやる気と世論の高まりに期待するしかない」と話す。

 有識者検討会委員の望月友美子・国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「実効性を担保するためにも、罰則があるに越したことはないが、それは次のステップ。国民には、全面禁煙が一番と分かっていても、まだ分煙でいいんじゃないかという意識がある」。しかし、今回の通知が全面禁煙に向かっていた国民の意識を加速させると考えており、「早ければ1〜3年で完全禁煙が実現することも考えられる」と語る。

 そのうえで「誰も考えていなかった政権交代が実現した。無理と言われていたイギリスでも10年でパブの全面禁煙が実現したことを考えれば、日本でも全面禁煙が実現不可能とは思わない」と付け加えた。

 ◇「集客に打撃」パチンコ業界など懸念

 09年3月に全国に先駆けて屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例が成立した神奈川県。4月の施行を控え準備に追われる県の井出康夫たばこ対策室長は「条例を制定したのは国の対策が進まなかったからで、神奈川の取り組みが全国や他の自治体に広がることは歓迎している」と期待をにじませる。

 松沢成文知事が受動喫煙規制の考えを明らかにした08年4月、念頭にあったのは全面禁煙だった。だが、業界団体やたばこメーカーの反発を受け、小規模飲食店や宿泊施設は努力義務にとどめ、分煙も容認。飲食店などへの罰則適用も11年4月に1年先送りし、後退せざるをえなかった。

 ただ、条例施行が迫り吉野家や日本マクドナルドといった大手チェーンが相次いで県内店舗の全面禁煙を打ち出し、業界側の協力も進みつつある。井出室長は「小規模な飲食店から『分煙を試してみたら好評だった』との声も寄せられている。円滑に施行できるよう周知に努めたい」。県は開会中の県議会に、今夏から海水浴場を禁煙化する条例案も提出している。

 一方、客の7〜8割が喫煙者といわれるパチンコ業界。禁煙や分煙対策に力を入れる店は少数派にとどまる。

 全国約1万2000店舗を傘下に抱える全日本遊技事業協同組合連合会(東京)の担当者は「禁煙にすれば売り上げが落ち、集客力が低下するという現場の声は大きい」。通知には罰則がないこともあり、禁煙対策が劇的に進むめどは立っていない。担当者は「各店舗ができるだけ受動喫煙を防ぎ、快適な環境を整備する努力をしていくしかないが、一律禁煙は正直難しいと思う」と話した。

 全国の飲食店経営者ら約8万人が加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会(東京)の園田房枝事務局長(60)も「お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客さまは少なくない。不景気で客足が遠のいている中、全面禁煙は大変な打撃になる」と話す。

 分煙についても「加盟店の多くが小規模店で、分煙スペースが確保できない」と指摘。通知の内容によっては国や自治体に全面禁煙反対の要望をするという。

 ◆原則全面禁煙の主な対象◆

 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船

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by a5ivgmjmsc | 2010-02-20 13:46
 宮城県石巻市で起こった2人刺殺事件で死亡した南部美沙さん(20)と、大森実可子さん(18)=石巻女子商3年=の葬儀や通夜が13日、市内の斎場でそれぞれしめやかに営まれた。

 午後6時から営まれた大森さんの通夜には、200人以上の弔問客が訪れた。遺影には、高校の制服にマフラーを巻き、ピースサインをする写真が使われた。大森さんと家族ぐるみの付き合いという夫婦(ともに50歳)は「(火葬前の一昨日、大森さんは)薄化粧をして、生きているようにきれいだった」と無念そうに語った。

 一方、美沙さんの葬儀は午後1時から親族らにより密葬の形式で営まれた。【須藤唯哉、垂水友里香】

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by a5ivgmjmsc | 2010-02-19 14:39
 「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言した、陸上自衛隊の中沢剛連隊長(1等陸佐)について防衛省は12日、文書による注意処分にしたと発表した。注意は自衛隊法に基づく懲戒には当たらない。

 中沢連隊長は第6師団第44普通科連隊所属。10日に宮城県の陸自王城寺原演習場で行われた、米陸軍との共同訓練の開始式訓示で発言した。

 処分の理由を防衛省は「政治や外交を軽視し、首相発言を非難していると誤解を招く発言で、幹部自衛官としてふさわしくない」と説明。中沢連隊長は「結果として誤解を招く発言をして申し訳ありません。厳粛に処分を受け止めます」と述べたという。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相は昨年11月の日米首脳会談で、オバマ米大統領に「私を信じてほしい」と伝えていた。【仙石恭】

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by a5ivgmjmsc | 2010-02-18 12:59
 1等と前後賞合わせて2億円が当たる「グリーンジャンボ宝くじ」が15日、全国で一斉に発売され、大阪・梅田の大阪駅前第4ビル特設売り場でも出勤前の会社員らが夢を買い求めた。

 雨にもかかわらず特設売り場には午前8時の発売開始前に約10人が並んだ。毎年20枚を購入するという大阪府高槻市の会社員、永田英司さん(44)は「景気が悪く、年収も下がった。2億円が当たったら家のローンを一括返済し、別荘を買いたい」と夢を膨らませた。

 発売は3月5日までだが、1億7千万枚が売り切れ次第終了。抽せんは3月12日に行われる。当せん本数は1等(賞金1億5千万円)が17本、1等の前後賞(2500万円)が34本、2等(500万円)が170本など。特別賞として「春のおとずれ賞」(1万円)が68万本用意された。

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by a5ivgmjmsc | 2010-02-17 14:01
 兵庫県三田市で昨年11月、自宅で意識不明となり、死亡した女児(当時5歳)に対し生前、虐待してけがを負わせたとして、県警捜査1課と三田署は11日、母親の秋田県小坂町、寺本浩子容疑者(26)を傷害容疑で逮捕した。

 県警は死亡の経緯についても事情を聞く。

 発表によると、寺本容疑者は昨年6月24日頃、三田市内のマンション自室で、長女の夏美ちゃんの顔をたたいて軽傷を負わせた疑い。調べに対し、容疑を認めている。

 翌25日、夏美ちゃんが通っていた同市立幼稚園から市に「顔が腫れており、虐待の疑いがある」と連絡があり、県川西こども家庭センターが約1か月間、一時保護。夏美ちゃんは自宅に戻ったが、昨年11月24日、自宅で意識不明となり、寺本容疑者が119番。神戸市内の病院に運ばれたが、5日後に急性硬膜下血腫で死亡した。

 当時、寺本容疑者は再婚した夫と夏美ちゃん、長男の4人暮らしで、夏美ちゃんは夫の連れ子。同容疑者は夏美ちゃんの死後に離婚し、郷里の秋田に帰っていた。死亡直後、県警の任意聴取に対して「1人で転倒した」と説明していた。

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by a5ivgmjmsc | 2010-02-16 14:01
 午前10時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前11時41分、公邸発。
 午前11時50分、東京・九段南の九段会館着。北方領土返還要求全国大会に出席し、あいさつ。午後0時48分、同所発。同57分、公邸着。
 午後2時15分、松井孝治官房副長官が入った。同19分、松野頼久官房副長官が加わった。
 午後2時58分、松井氏が出た。
 午後3時40分、松井官房副長官が加わった。
 午後5時13分、平野博文官房長官が加わった。
 午後6時2分、全員出た。
 8日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

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by a5ivgmjmsc | 2010-02-15 13:20